長崎のNPO法人設立に関することは何でもご相談ください。

NPO法人のデメリット

NPO法人のデメリット

NPO法人のデメリットには、以下のようなものがあげられます。

 

活動内容に制約がある

NPO法人の事業活動には、総会又は理事会での合意形成が必要です。任意団体のように、思いついたらすぐに行動するといった活動はできなくなります。
また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更する際には定款の変更が必要になります。定款変更のためには、会員の総会を開いて決議をし、さらに所轄庁の認証を得る必要があります。

 

 

事務処理が煩雑化

NPO法人の経理は、複式簿記にて処理を行う必要があります。よって、簿記の知識を持った経理担当者を雇用するか、税理士等に経理を代行してもらう必要があります。
また、法人としての事業所開設に伴い、各種届出や手続きが必要です。

 

 

税務申告義務がある

法人として、税務申告義務が生じます。
ただし、収益事業をしない団体は法人税の対象ではないため、税務申告の必要はありません。
しかし、税務署が税法上の収益事業と判断した非営利事業は、法人税の対象となります。
また、法人住民税(約7万円)はすべての法人にかかってきますが、収益事業をしない団体は手続きを行うことで免除されることがあります。

 

 

情報公開が必要

毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、資料の情報公開が義務づけられています。

 



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