第3章 会員

NPO法人定款例

第3章 会員

 

(種別)

 

第6条 この法人の会員は、次の種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

ここでいう社員とは、社団の構成員のことで、総会議決権を有する方のことを指します。賛助会員などの正会員以外の会員種別を定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して(2)以降にその内容を記載します。

 

(入会)

 

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

 

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

 

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第6条で正会員以外の会員についても定める場合は、会員を区分して記載もできます。
なお、正会員以外の会員の入会については条件を定めることができますが、正会員の資格取得については不当な条件をつけてはいけません。

 

(入会金及び会費)

 

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

入会金や会費がない場合は記載しません。

 

(会員の資格の喪失)

 

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して年以上会費を滞納したとき。

会費の滞納期間は、任意に設定することもできます。

 

(4) 除名されたとき。

除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を作ります。

 

(退会)

 

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

退会が任意であることを明確にしておきます。任意に退会できない場合などは法律に抵触します。

 

(除名)

 

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 

(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。



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