ＮＰＯ法人定款例
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ○○人
(2) 監事 ○○人
理事及び監事を明確に区分します。（理事の定数は3人以上、監事の定数は1人以上）。なお、役員の定数は「○○人以上○○人以下」というように上限と下限を設けることもできます。
２ 理事のうち、１人を理事長、○人を副理事長とする。
職名は理事長、副理事長以外の名称でもかまいません。
（選任等）
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
総会以外で役員を選任することも可能です。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
理事・監事が6人以上の場合に限り、配偶者もしくは3親等以内の親族を1人だけ役員に加えることができます。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
副理事長が1人の場合は、「理事長があらかじめ指名した順序によって」を削除します。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第15条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
役員の任期は、2年以上において定款で定める期間となります。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
定款第13条にて、「役員を総会で選任する」旨を規定している場合には、任期延長の規定を設けることができます。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
役員がいない場合、前任者は辞任または任期満了後においても応急的に業務執行義務を負います。しかしながら、新たな権限の行使までは認められないので、至急後任者を選任する必要があります。なお、この規定を根拠に2年を超えて役員任期を延長することはできません。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第18条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第19条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
NPO法人の設立代行は、お任せ下さい!!
当事務所では、NPO法人の設立代行を行っています。長崎県でのＮＰＯ法人の設立は、当事務所にお任せください。
| ＮＰＯ法人 定款作成代行 |
定款のみ作成代行いたします。 52,500円 |
|---|---|
| ＮＰＯ法人 設立フルサポート |
各種書類作成・手続一式を代行いたします。 157,500円 |
